物品売買契約書の無料テンプレート・作成

物品売買契約書の無料テンプレートと記載例

商品や物品の売買条件をまとめる契約書を作成できます。無料のひな形を、対象物・代金・引渡しの条件に合わせて編集してください。

記載例を自分の内容に書き換えるには

下の記載例・例文と書き方を参考に、入力画面のサンプルを編集してください。売主・買主・対象物・代金・支払方法・引渡日・不適合への対応を確認し、サンプルの名称・日付・金額を実際の内容に置き換えます。本文にない条件は、必要に応じて追記できます。

売買契約書メーカーの使い方

1. 対象物・代金・引渡し・不適合への対応を実際の内容に書き換えます。
2. 当事者の情報と各条項を双方で確認します。
3. プレビューで全ページを確認して、PDF・Word保存または印刷します。

サンプルを自由に書き換えて使えます

対象物・代金・引渡し・不適合への対応を入力して、売買契約書を作成。 各入力欄と表題・本文は自由に編集できます。サンプルの日程・住所・連絡先を実際の内容に置き換え、保存前にプレビューをご確認ください。

売買契約書の書き方・記載マナー

対象物を特定する

品名・型番・数量・状態・付属品を書きます。中古品なら傷や動作状態も確認し、写真や仕様書を使う場合は、その資料を特定します。

引渡しと支払い

代金、消費税、送料、手数料、支払期限、引渡し場所を明記します。所有権と危険負担がいつ移るかも、引渡しの条件と合わせて確認します。

不適合があった場合

仕様との相違や不足が見つかった場合の連絡期限、修補・交換・返金の扱いを記載します。売主と買主で確認した内容を一致させます。

クリエイター・個人事業主の記載

現物の状態と証明書・梱包・配送を確認します。現物の売買と著作権・複製利用の許諾は別に確認します。 個人事業主は屋号だけでなく、契約・発行する本人の氏名も記載します。必要に応じて正式な住所・連絡先に書き換えてください。

作成・送付・保管の確認

現物の所有権と著作権を区別します。作品を買っても複製・商品化の権利が当然に移るものではありません。 送付前はサンプルの〇〇や仮の氏名が残っていないか確認します。確定版と送付日・合意の記録をまとめて保管し、訂正時は版又は日付を付けて差替えを伝えます。

署名者と合意の記録

法人は正式名称と、代表者又は契約権限のある代理人の役職・氏名を確認します。個人事業主は屋号に加えて本人の氏名を記載します。PDF・Wordの保存だけで相手の承諾や電子署名が完了するわけではありません。署名・承諾メール等の記録と確定版を一緒に保管してください。

反社会的勢力に関する確認

相手方の正式名称・所在地・代表者や取引権限を確認し、反社会的勢力に該当しない旨の表明と、必要な範囲の確認記録を残します。同姓同名の報道等だけで決めつけず、疑義や不当要求がある場合は組織の担当者、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等に相談します。このツールは本人の属性や反社該当性を検索・判定しません。

冒頭で当事者名と甲乙を定義

冒頭に正式な当事者名を記載し、「以下『甲』『乙』という」と定義します。名称は末尾の当事者情報から自動反映できます。法人は正式名称、個人は本人の氏名、個人事業主は本人の氏名と必要に応じて屋号を使い、冒頭・本文・末尾の対応を確認してください。

紙で締結するときの印紙税

印紙税は表題だけでなく、書面で証明する取引の内容で確認します。請負、消費貸借、一定の継続取引、原契約の重要事項の変更などは課税文書になる場合があります。PDFを保存することと、その後に印刷して契約成立を証明する文書を作ることは別です。準委任・覚書・承諾書という名称だけで不要と判断せず、原契約と変更内容、記載金額、紙か電磁的記録かを確認してください。

商品購入と製造委託の区別

規格品・完成品の通常購入と、仕様を指定して製造や制作を依頼する取引を区別します。実態が委託であれば売買という表題だけで取適法・フリーランス法の対象外にはなりません。取引内容と当事者の条件から適用を確認し、対象取引では支払期限・手数料負担・明示等の義務に従います。本ひな形では甲が売主、乙が買主です。

記入前に確認したいこと

記載項目のチェックリスト

• 売主買主
• 対象物
• 価格
• 引渡し
• 不適合対応

場面別ひな形の選び方

物品売買契約書の記載例・送付時の例文

以下は書き方の例です。日付・金額・対象・条件を実際の内容へ置き換えてください。

具体的な記載例

中古機材の製造番号、付属品及び既知の傷は別紙一覧のとおりとする。

送付時のひと言

売買契約書をお送りします。対象・日付・条件をご確認いただき、修正が必要な点は〇月〇日までにお知らせください。

よくある質問